行政書士 堀内法務事務所

 

一時支援金の登録確認機関

一時支援金の申請に当たっては、一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、事業を実施しているのか、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、一時支援金事務局が登録した登録確認機関により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

なお、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の与信取引先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。

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登録確認機関について

登録確認機関は、下記の通りです。

1. 認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、行政書士、地域の支援センター、よろず支援拠点の実施機関、民間コンサルティング会社等）
2. 認定経営革新等支援機関に準ずる個別法に基づき設置された機関・商工会及び商工会連合会・商工会議所・農業協同組合及び農業協同組合連合会・漁業協同組合及び漁業協同組合連合会・預金取扱金融機関・都道府県中小企業団体中央会
3. その他個別法に基づく士業関連機関・者等・税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・監査法人・行政書士・行政書士法人・青色申告会連合会・青色申告会

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登録確認機関の業務内容

登録確認機関は、申請希望者の求めに応じて、事前確認マニュアルに基づいて、申請希望者が「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の確認を行い、事務局が準備するシステムにより、事前確認通知番号を発行します。

事前確認は、原則として、インターネットを利用したテレビ会議システム又は対面で、「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の確認を行います。

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報酬

個人事業主
事前確認：20,000円（税抜）
申請代行：20,000円（税抜）
保存書類作成：30,000円（税抜）

法人
事前確認：30,000円（税抜）
申請代行：30,000円（税抜）
保存書類作成：45,000円（税抜）

建設業の許可をお持ちのお客様に限っては、「ホームページみた」の合言葉で次回の建設業許可に関する申請（または届出）で事前確認報酬分を割り引きますので、実質無料で事前確認のご依頼が可能です。

 

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