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外国人ドライバーの可能性

外国人ドライバーの可能性|大阪の運送業許可に特化した行政書士
 

ドライバーの高齢化問題

ご存知のように、少子高齢化、人口減少によって、ドライバー(労働力)の確保が難しい状況が続いています。
また、運送業界ではドライバーの高齢化が顕著です。
これは、トラックドライバーを目指す若者が少ないことが原因だと考えています。
しかも、昔とは違って免許の区分が細分化しているので、トラックドライバーを目指しても免許を取らなければならないという事態に陥っています。
現状は、今いる人材でやりくりできていても、そう遠くない未来で、たくさんのドライバーが退職します。
こういった事態に対応するためにも若者の確保は急務なのです。

しかし、運送業界に関わらず、多くの業界で労働力が不足しています。
労働力の確保は容易なことではありません。
そのため、運送業界では早くから自動運転やロボットなどの開発が進んでいます。
法の壁もあり、なかなか開発が進まない中でも高齢により引退するトラックドライバーの数は増え続けています。
このままでは実用化される前に、ドライバー不足で運送業界が死んでしまうのではないでしょうか。
実際に、運送会社の経営者の多くが「自動運転よりも先に、ドライバーとして働きたいという女性や、外国人の採用の可能性を探る方が、現実的で優先すべきことだ」と考えています。


ビザの問題

外国人が日本で就労する際に必要となるビザでは、運送業の仕事に就けないのです。
運送業は「単純労働」と位置付けられており、運送業で働くことができないのです。
そのため、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった在留資格を有している外国人を採用しなければいけません。


そもそも外国人は運送業に従事したいのか?

在留外国人の雇用に着目した「配送サービスに関するアンケート調査」が昨年、226か国・15万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営するYOLOJAPAN(加地太祐社長、東京都港区)によって行われました。

調査は2019年の9月30日〜10月30日の期間、フィリピン、ブラジル、アメリカ、インドネシアなど94か国の在留外国人915人(永住・定住23%、留学23%、技術・人文知識・国際業務16%、日本人の配偶者など14%、その他24%)を対象に実施され、回答者の72%が「日本の配送サービスの企業で働いてみたい」と回答しました。

アンケート調査の回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は10%だったのに対し、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」または「給料が良ければ働いてみたい」と回答したのは72%。そのうち、希望する月給は、20〜29万円が42%と最も多く、次いで30〜39万円(21%)、18〜19万円(11%)でした。

また、日本で運転可能な運転免許証を持っているかという質問には、「はい」と回答したのは全体の29%、「取得予定」は34%と、合わせて6割以上がドライバーとして就労するポテンシャルがあることがわかった。


外国人の不安

一方で「配送サービスの仕事をする上で、不安な点はありますか?」
という質問では、「言語」が47%、「土地勘の有無」が36%、「コミュニケーション」が35%と、日本語でのコミュニケーションと、慣れない土地でスムーズに配送ができるかが不安だという声が多かったようです。

取引先事業者の理解さえ得られれば、この問題を解決する1つの方法として、BtoBであればそこまで困ることがないのではないかと考えます。

日本語能力に合わせて、客先を雇入事業者が振り分ければいいのではないでしょうか。


外国人の選択肢を増やす

日本で生活をしている外国人のうち、ブラジル人は約20万人。そのほとんどが製造業で働いています。
彼らの多くが製造業に従事している大きな理由は日本語をうまく話せないため、就職先の選択肢は限られているからです。
こうした状況で、運転免許を生かした仕事に就きたいと考えている人は多いそうです。

彼らに就労先として運送業の選択肢を与えれば、必ず一定数の外国人は運送業に流れてくるはずです。

このように、永住権のある外国人の採用は、十分に労働力として計算ができ、可能性としても大きいと考えます。
ただし、彼らをドライバー(労働力)として取り入れるためには、受け入れ体制をしっかりと整える必要があります。
これらの費用を国や地方自治体が補助すれば、運送業への外国人雇入は容易になるでしょう。

 

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