行政書士 堀内法務事務所

 

「これから一般貨物自動車運送事業を始めたい！」 「念願の運送業許可を取りたいけれど、法令試験ってどんな内容なんだろう…？」

もしあなたが今、このような疑問や不安をお持ちなら、この記事がきっとお役に立ちます。

一般貨物自動車運送事業の許可取得には、いくつかの重要な要件がありますが、その中でも特に多くの方が不安を感じるのが「法令試験」ではないでしょうか。この試験は、運送事業を適正に運営するための知識があるかを国が確認する、いわば開業への第一歩となる大切な試験です。

今回は、この法令試験について、その目的から受験対象者、試験の内容、そして合格のポイントまで、行政書士の視点から分かりやすく徹底解説いたします。

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1. なぜ「法令試験」を受ける必要があるの？ ～その目的と重要性～

一般貨物自動車運送事業は、私たちの社会インフラを支える重要な役割を担っています。そのため、事業の安全性や公正さを保つために、国（国土交通省）は事業を始める方に、関係法令に関する十分な知識があることを求めています。

法令試験は、この知識があることを証明するためのものです。

• 安全運行の確保: 道路交通法や労働安全衛生法など、ドライバーの安全を守り、事故を防ぐための知識が問われます。
• 法令遵守の推進: 貨物自動車運送事業法や下請法など、事業を公正かつ適正に運営するためのルールを理解しているかを確認します。
• 事業者の信頼性: 法令を遵守する意識が高い事業者であることを示す、最初のステップとなります。

この試験をクリアしなければ、残念ながら運送業の許可は取得できません。事業の根幹に関わる重要な知識を問われる試験として、真剣に取り組む必要があります。

2. 誰が、いつ、どこで受けるの？ ～受験対象者と試験のスケジュール～

法令試験は、誰でも受けられるわけではありません。また、受験のタイミングも決まっています。

2-1. 受験できるのは「この人」！

• 個人事業主の場合: 許可を申請するご本人（個人事業主）が受験します。
• 法人の場合: 許可後、その運送事業に専従する常勤役員のうち、たった1名が受験します。
  • 注意点： 複数の役員がいても、受験は1名のみです。また、他の事業と兼務している非常勤の役員は受験できません。運送事業に責任を持つ常勤の役員が対象となります。

2-2. いつ、どこで試験は行われるの？

• 開催時期: 基本的に隔月の「奇数月」、つまり1月、3月、5月、7月、9月、11月の中旬頃に実施されます。
• 受験タイミング: 運送業許可の申請書類を運輸局に提出し、受理された月の翌月以降の最初の奇数月の試験が受験対象となります。
  • 例: 4月に申請が受理された場合、次の奇数月である5月の試験を受験することになります。
• 試験会場: 通常、申請先である地方運輸局の庁舎内や、その指定する場所で行われます（地域によっては運輸支局の場合もあります）。
• 受験通知: 申請書類が受理された後、運輸局から「法令試験実施通知書」が郵送されてきます。これに正確な日時と会場が記載されていますので、必ずご確認ください。受験のための事前の申し込みは不要です。

3. 試験はどんな内容？～出題範囲・形式・合格基準～

法令試験は、決して簡単な試験ではありませんが、正しい対策をすれば合格は十分に可能です。

3-1. 試験の概要

• 出題数: 30問
• 試験時間: 50分
• 合格基準: 30問中24問以上（8割以上）の正解が必要です。
• 出題形式:
  • ○×方式: 設問が正しいか間違っているかを判断します。
  • 語群選択方式: 設問の空欄に当てはまる適切な語句を選択します。

3-2. 広範囲にわたる出題分野

試験範囲は、運送事業に関わる多岐にわたる法令から出題されます。主な出題範囲は以下の通りです。

1. 運送事業の根幹をなす法令:
   • 貨物自動車運送事業法
   • 貨物自動車運送事業法施行規則
   • 貨物自動車運送事業輸送安全規則
   • 貨物自動車運送事業報告規則
   • 自動車事故報告規則
2. 車両・道路に関する法令:
   • 道路運送法
   • 道路運送車両法
   • 道路交通法
3. 労働・安全に関する法令:
   • 労働基準法
   • 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
   • 労働安全衛生法
4. 公正な取引に関する法令:
   • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
   • 下請代金支払遅延等防止法（下請法）

• 試験中の資料参照について: 試験会場では、上記の関係法令の条文が記載された資料が配布され、これを見ながら解答することができます。ただし、ご自身で印刷した資料や市販の参考書を持ち込むことはできませんのでご注意ください。配布される条文集をいかに効率良く活用するかが、合格の鍵となります。

4. 万が一、不合格だったら？～再試験と許可への影響～

法令試験は一度で合格することが理想ですが、万が一不合格だった場合でも、チャンスは残されています。

• 再試験の機会: 初回の試験で不合格となった場合、翌々月に1回に限り再試験を受けることができます。
• 再試験も不合格の場合: 残念ながら、2回目の試験も不合格となってしまった場合は、申請は取り下げ、または却下となります。この場合、運送業許可を取得するには、再度最初から全ての申請手続きをやり直す必要が生じ、開業が大幅に遅れることになります。

法令試験は、許可取得の最終的な障壁となるため、しっかりとした準備が不可欠です。

5. 合格への道！～効率的な学習と行政書士のサポート～

法令試験の合格には、やみくもに暗記するだけでなく、効率的な学習が重要です。

• 過去問の活用: 過去に出題された問題形式や傾向を把握するために、過去問を繰り返し解くことが非常に有効です。
• 重要ポイントの理解: 条文集を見ながら解答できるため、全てを暗記するよりも、どの条文に何が書かれているかを素早く探し出すスキルが求められます。特に、運送事業法、輸送安全規則、自動車事故報告規則、労働基準法、改善基準告示などは頻出です。
• 実務との関連付け: 日常業務でどのように法令が適用されるかをイメージしながら学習すると、理解が深まります。

「試験対策に時間を割くのが難しい…」 「どの部分を重点的に勉強すれば良いか分からない…」

もしあなたがそうお感じなら、ぜひ行政書士にご相談ください。当事務所では、運送業許可申請の代行だけでなく、法令試験に関するアドバイスや情報提供も行っております。

試験対策から申請手続き全般まで、あなたの運送事業開業を全力でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所では独自に法令試験の出題傾向を分析し、最小限の労力で合格に導きます。

 

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