契約とは
契約とは、当事者の合意によって権利義務関係を発生させる法律行為のことを言います。
契約は当事者の自由な意思で結ぶことができます。（契約自由の原則）
ただし、契約自由の原則の中でも、守らなければならないルールがございます。
例えば、公序良俗に反する合意や強行法規（当事者の合意よりも優先される法律）に反する合意は無効となります。
契約書の作成自体は難しいものではございません。
しかし、そういったルールに反しない契約書を作成することが、私たちのような契約書作成のプロである行政書士に依頼するメリットかと存じます。
主な取り扱い契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 業務委託契約書
- 業務請負契約書
- コンサルタント契約書
- 建築工事請負契約書
- 建築工事下請契約書
- 売買契約書（土地・建物・その他）
- 贈与契約書（土地・建物・その他）
- 賃貸借契約書（土地・建物・その他）
- 使用貸借契約書（土地・建物・その他）
- 秘密保持誓約書
- 離婚協議書
- クーリングオフ説明書
上記以外についても相談の上、作成が可能なものは対応させていただきます。
まずは、お気軽にご相談くださいませ。
収入印紙（印紙税）
印紙税は「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課される税金です。
印紙税は、これらの文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。
例えば「（不動産の）売買契約書」「工事請負契約書」「領収書」などは、その文書の金額に応じて納める印紙税額が異なります。
なお、収入印紙が貼付されていないからといって契約の効力が否定されるわけではありません。
契約書のコピー（写し）は、原則として課税対象とはなりません。
そのため、原本を1通作成し、当事者の一方に控えとしてコピー（写し）を渡せば収入印紙は契約書1通分で足ります。
紛争の防止
契約書は紛争が起こる可能性のある事項について、あらかじめ文書にすることで将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
一般的に紛争が生じやすい項目を列挙しました。
- 履行期日
- 支払方法
- 支払期日
- 契約の解除（*例1）
- 解除後の義務
- 期限の利益（*例2）
- 損害賠償
- 違約金
- 危険負担
- 費用負担
- 担保責任（契約不適合責任）
- 裁判所の管轄（*例3）
（*例1）契約の解除
第○条
甲が以下の各号のいずれかに該当した場合は、乙は催告、及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の全部、又は一部を解除することができる。なお、これは損害賠償の請求を妨げない。（各号を列挙）
（*例2）期限の利益
第○条
甲が以下の各号のいずれかに該当した場合は、甲は当然に本契約、及びその他本契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、甲は、乙に対して、一切の債務を直ちに弁済しなければならない。（各号を列挙）
（*例3）裁判所の管轄
第○条
甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、甲（又は乙）の住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
報酬
主な取り扱い契約書一覧の契約書
| 編集サービスあり | 12,000円（税抜）～ |
| 雛形の販売・編集サービスなし | 5,000円（税抜） |
| 受任後24時間以内の起案提示 | +20,000円（税抜） |
その他契約書
・20,000円（税抜）～
納品方法
| メール（PDF） | 無料 |
| 手渡し（紙） | 無料 |
| メール（word） | 2,500円（税抜） |
| 郵送（送料込み） | 1,000円（税抜） |
ご依頼の流れ
- ご依頼内容のヒアリング
- 報酬のお支払い
- 契約書の起案を作成（受任日を除き3営業日以内）
- 質疑応答 及び 修正（起案ご提示後2週間以内なら何度でも）
- 納品
契約書作成は、契約書作成単体のご依頼だけでなく、許認可においても必要となる場合があります。
そういった事例における契約書の作成業務も加えると、相当数の契約書作成実績がございます。
契約書作成のご依頼は地域を選びません。
全国からのご依頼・ご相談をお待ちしております。
また、大阪・寝屋川市を拠点に、近畿エリア（大阪府・奈良県・京都府・滋賀県・兵庫県・和歌山県・三重県 ）を中心に建設業及び運送業に特化しております。
個人様、法人様を問わず、お気軽にご連絡くださいませ。