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【組織整備編】CLOの権限をどう明文化するか？社内規程の整備とガバナンス
改正物流効率化法によって選任されるCLO（物流統括管理者）には、法的な実行力が求められます。単に役員を指名するだけでは、現場の反発や部門間の利害対立に阻まれ、法が求める「物流効率化」が進まないリスクがあります。
行政書士の視点から、CLOの権限を組織としてどう担保すべきか、社内規程への落とし込み方を解説します。
1. 職務権限規定（職務分掌）への明記
CLOが他部門（営業・製造・販売）に対して、物流効率化のための指示を出せる法的根拠を社内規程に盛り込む必要があります。
規定に盛り込むべき具体的な職務内容
- 物流効率化に関する中長期計画の策定、実施、および進捗管理の統括。
- 貨物輸送の効率化に向けた、他部門（営業、購買、製造等）に対する是正勧告および指示。
- 運送事業者との契約条件（運賃、附帯作業、待機時間等）の適正化に向けた最終決定。
- 改正物流効率化法に基づく行政庁への報告および届出に関する責任。
2. 「物流効率化委員会（仮称）」の設置
CLOをトップとし、営業部長、製造部長、情報システム部長などをメンバーとした横断的組織の設置を推奨します。
- 目的： 部門ごとの「部分最適」を排除し、会社全体の「全体最適」を実現する。
- 役割： 中長期計画に基づく進捗の共有と、阻害要因（無理な納期設定など）の解消。
行政書士としては、こうした委員会の設置規定や議事録の作成支援を通じて、国への「定期報告」の裏付けとなるエビデンス（証拠）作りをサポートします。
3. 取引先（運送会社）との契約書見直し
改正法令では、荷主に「配慮義務」を課しています。これは、CLOが運送会社との契約内容を適正化する責任があることを意味します。
契約書で見直すべき重要ポイント
- 附帯作業の明確化： 荷積み、荷卸し以外の「棚入れ」「ラベル貼り」等は別途料金とする、あるいは切り分ける。
- 待機時間料金（デマレッジ）の設定： 規定時間を超えた待機が発生した場合の対価を明文化する。
- 燃料サーチャージの導入： 燃料価格の変動を運賃に反映させる仕組みを導入し、法令が求める「持続可能な物流」に寄与する。
4. まとめ：コンプライアンスを経営の武器に
2026年4月の施行に向け、一般貨物輸送の在り方は根本から変わります。CLOの設置と社内規程の整備は、単なる法令遵守（守り）ではなく、物流というインフラを安定させ、競争力を高める「攻め」の経営戦略です。
行政書士は、以下の実務を通じて貴社をバックアップいたします。
- 社内規程（職務権限規定等）の改訂案の作成
- 物流効率化に向けた取引先との契約書（基本契約・覚書）のリーガルチェック
- 行政庁への各種届出・報告のスケジューリングと代行
「具体的に規程の条文案を見てみたい」「役員会で説明するための資料が欲しい」といったご要望はございませんか？
今回の改正を、貴社の物流体制をより強固なものにするチャンスとして、共に取り組んでまいりましょう。
お気軽に、ご相談・ご依頼くださいませ
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