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【実務深掘り編】わが社も対象？物流統括管理者（CLO）選任の判断基準と人選のポイント
2026年4月の改正物流効率化法施行に向け、荷主企業の皆様から「具体的に何から手をつければ良いのか」という相談が急増しています。 今回は、特に質問が多い「9万トンのカウント方法」と「CLOにふさわしい人選」について、実務的な視点で深掘りします。
1. 年間9万トンの「正確な」カウントルール
特定荷主の判定基準となる年間輸送量9万トン。この計算には、改正法令に基づいた明確なルールがあります。
カウント対象になるもの
- 貨物運送事業者への委託： トラック（一般貨物）、鉄道、船舶、航空など、外部の運送業者に依頼して運ばせた荷物の総重量。
- 着荷主としての指示： 自社が荷物を送る側（発荷主）だけでなく、買い手側（着荷主）として運送業者を指定・手配している場合も含まれます。
カウント対象外となるもの
- 自社便での配送： 自社が所有する白ナンバー等のトラックと、自社の従業員（ドライバー）で運ぶ分。
- 利用運送の再委託： 既に別の荷主がカウントしている運送を、単に仲介しているだけのケース。
行政書士のアドバイス： 「うちは拠点ごとの物量は少ないから大丈夫」という思い込みは危険です。全拠点のデータを合算すると容易に9万トンを超えるケースが多々あります。まずは直近1年分の送り状や支払伝票から、総重量を正確に集計（棚卸し）してください。
2. CLO（物流統括管理者）には誰を選任すべきか？
改正法令では、CLOを「役員等」と定めています。これは単なる役職名の付与ではなく、「経営権限」を求めているという点に注意が必要です。
CLOに求められる「横断的権限」
これまでの物流部長では難しかった、他部門への是正勧告がCLOの主な任務となります。
- 営業部門へ： 配送効率を極端に下げる「多頻度小口配送」や「急な納期変更」の見直し。
- 生産部門へ： 物流拠点のキャパシティを無視した「入出荷計画」の是正。
推奨される適任者
- 理想的な候補： 代表取締役、または物流・SCM（サプライチェーン）・経営企画を担当する専務・常務クラス。
- 不適切な例： 役員権限を持たない物流現場の部長職。他部署への発言力が弱い場合、国からの改善命令に対して「実効性がない」と判断されるリスクがあります。
3. 選任後に待ち受ける「中長期計画」の策定
CLOを選任したら、次に着手すべきは「中長期計画」の作成です。これは単なる社内目標ではなく、行政に提出する法的文書です。
- 荷待ち・荷役時間の削減： 原則2時間以内（将来的には1時間以内）への短縮。
- 積載効率の向上： 共同配送の推進や、パレット化による荷役作業の効率化。
これらを具体的な数値目標として盛り込み、CLOが主導して社内リソースを割り当てる必要があります。
4. まとめ：2026年4月に向けた準備ロードマップ
改正法令への適合は、組織の仕組みを変える作業であり、一朝一夕にはいきません。以下のステップで準備を進めてください。
- 物量の棚卸し： 外部委託している一般貨物の総重量を全社規模で確認する。
- 組織図の更新： 役員構成の中にCLOを正式に位置づける。
- 現場実態の調査： 各拠点のトラック待機時間や積載率の「真の実態」を把握する。
行政書士は、これらの法令適合チェックや、行政へ提出する報告書類の作成・管理をトータルでサポートし、貴社のコンプライアンス体制を強固にするお手伝いをいたします。
自社便と委託便が混在していて計算が複雑、あるいは役員構成上誰をCLOにするのが最適か判断がつかないといった実務的なお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
お気軽に、ご相談・ご依頼くださいませ
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