建設業・運送業に限らず、お困りごとは大阪府寝屋川市の行政書士堀内法務事務所へご相談ください！
【実践編】CLOが担う「中長期計画」と「定期報告」：法令遵守のための具体的実務
CLO（物流統括管理者）の選任は、ゴールではなくスタートです。選任された役員は、改正物流効率化法に基づき、行政に対して具体的な書面を提出し、その進捗を管理する法的責任を負います。
今回は、実務の核心である「中長期計画」と「定期報告」の内容について、行政手続きの専門家である行政書士が解説します。
1. 中長期計画：物流効率化へのロードマップ
特定荷主に指定されると、物流の効率化に向けた「中長期計画」の作成と提出が義務付けられます。これは、単なる努力目標ではなく、企業の姿勢が問われる公的な計画書です。
計画に盛り込むべき主要項目
- 荷待ち時間の削減目標： トラックの待機時間を2時間以内（将来的には1時間以内）に短縮するための具体的な工程。
- 積載率の向上策： 共同配送の導入、配送ルートの最適化、物流DX（予約システムの導入など）の活用。
- 荷役作業の効率化： 手積みの解消、パレット化の推進、フォークリフト作業の円滑化。
- モーダルシフトの検討： トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換目標。
行政書士の視点： 計画書には「いつまでに」「どの拠点で」「何を何％改善するか」という定量的な記載が求められます。CLOは、営業部門や製造部門からデータを集約し、全社的なリソース配分を決定しなければなりません。
2. 定期報告：取り組み結果の「通信簿」
作成した中長期計画に対し、どれだけ成果が出たかを毎年報告するのが「定期報告」です。
報告が求められる主なデータ
- 年間の輸送量（トン）： 外部委託した一般貨物の総量。
- エネルギー使用量： 輸送に伴う燃料消費量やCO2排出量の推移（省エネ法との連携）。
- 荷待ち時間の改善状況： 前年度と比較して、待機時間がどう変化したかの実績値。
これらの報告内容が不十分であったり、改善が見られない場合には、国から**「指導・助言」、さらには「勧告・命令」**へとステップが進むことになります。
3. 改正法令が求める「荷主の配慮義務」
改正法では、計画作成の前提として、荷主が運送事業者に対して不当な負担を強いないための「配慮義務」が明文化されています。
- 無理な附帯作業の強要禁止： 契約にない荷札貼りや棚入れ作業をドライバーにさせない。
- リードタイムの適正化： 当日配送や深夜配送など、無理な短納期発注を見直す。
これらはCLOが社内の営業ルールを改正し、取引先との契約条件を見直すことでしか解決できません。
4. まとめ：行政書士によるバックアップの重要性
「中長期計画」や「定期報告」は、法的な要件を満たしつつ、自社の経営実態に即した内容でなければなりません。
- 法令適合性の確認： 作成した計画が改正法の基準を満たしているか。
- 書類作成の負担軽減： 複雑な集計データに基づく報告書の作成代行。
- 行政庁との窓口： 提出時の不備を防ぎ、スムーズな受理をサポート。
当事務所では、CLOに就任される役員様の右腕として、法令遵守と業務効率化の両立をサポートいたします。
改正法令への対応は、2026年4月の施行直前になって慌てても間に合いません。まずは現状の物流実態を数値化する「物流診断」から始めてみませんか？
計画書の具体的な書き方や、社内規程の整備に関するご相談をお待ちしております。
お気軽に、ご相談・ご依頼くださいませ
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。