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【実務編】わが社も対象？物流統括管理者（CLO）選任の判断基準と人選のポイント
2026年4月の改正物流効率化法施行に向け、多くの企業から「具体的にどう準備すべきか」という相談が増えています。今回は、特に質問が多い「9万トンのカウント方法」と「CLOの適任者」について、行政手続きの専門家である行政書士が詳しく解説します。
1. 「年間9万トン」の正確な計算ルール
特定荷主の判定基準となる年間輸送量9万トン。この計算には、改正法令に基づいた明確なルールがあります。
カウント対象になるもの
- 貨物運送事業者への委託： トラック（一般貨物）、鉄道、船舶、航空など、外部の運送業者に依頼して運ばせた荷物の総重量。
- 着荷主としての指示： 自社が荷物を送る側（発荷主）だけでなく、買い手側（着荷主）として運送業者を指定・手配している場合も含まれます。
カウント対象外となるもの
- 自社便での配送： 自社が所有するトラックと自社の従業員（ドライバー）で運ぶ分。
- 利用運送の再委託： 既に別の荷主がカウントしている運送を、単に中継しているだけのケース。
行政書士のアドバイス： 「うちは3,000トンクラスの荷物を月に数回動かしているだけだ」と思っていても、全拠点のデータを合算すると容易に9万トンを超えるケースがあります。まずは1年分（直近の決算期など）の送り状や支払伝票から、総重量を正確に集計してください。
2. CLO（物流統括管理者）には誰を選任すべきか？
法令では「役員等」と定められていますが、単に名前を貸すだけの役員では義務を果たせません。
CLOに求められる法的権限
改正法が求めるCLOの役割は、部門間の利害調整です。
- 営業部門への指示： 「配送効率を下げる過度な多頻度小口配送」の見直し。
- 生産部門への調整： 「物流拠点のキャパシティを無視した入出荷計画」の是正。
推奨される人選
- 理想的な候補： 代表取締役、または物流・サプライチェーン・経営企画を担当する専務・常務クラス。
- NGな例： 物流現場の課長・部長職（役員権限がない場合、他部署への是正勧告ができず、法令上の実効性が疑われるため）。
3. 選任後に待ち受ける「中長期計画」の策定
CLOを選任したら、次に着手すべきは「中長期計画」の作成です。これは単なる目標設定ではなく、行政に提出する正式な文書です。
- 荷待ち・荷役時間の削減： 2時間以内（目標は1時間以内）への短縮。
- 積載効率の向上： 共同配送の推進や、パレット化による荷役効率の改善。
これらを数値目標として盛り込み、CLOが主導して社内に浸透させる必要があります。
4. まとめ：2026年に向けたロードマップ
改正法令への対応は、一朝一夕にはいきません。以下のステップで準備を進めることをお勧めします。
- 物量の棚卸し： 外部委託している一般貨物の総重量を確認する。
- 組織図の見直し： 役員構成の中にCLOを位置づける。
- 現状把握： 各拠点のトラック待機時間の実態を調査する。
行政書士は、これらの法令適合チェックや、行政へ提出する報告書類の作成・管理をトータルでサポートいたします。
「自社便と委託便が混在していて計算が複雑」「役員構成上、誰をCLOにするのが最適か判断がつかない」といった実務的なお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
お気軽に、ご相談・ご依頼くださいませ
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