行政書士 堀内法務事務所

 

一般貨物自動車運送事業（以下、一般貨物運送事業）の許可申請において、多くの事業者様が頭を悩ませるのが、「車庫」と「休憩・睡眠施設」に関する要件です。これらの施設は、運送事業の安全性と健全性を確保するために非常に重要であり、基準を満たしていなければ許可は下りません。

当事務所は、大阪で数多くの運送事業者様の許可申請をサポートしてきましたが、この「施設要件」で躓くケースも少なくありません。今回は、行政書士の視点から、見落としがちなポイントや注意点を踏まえ、これらの要件について詳しく解説します。

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1. 車庫の要件：運行の拠点としての重要性

事業用自動車（トラック）を安全に保管し、適切な運行管理を行うためには、適切な車庫の確保が不可欠です。車庫には以下の要件があります。

• 使用権原の確保: 申請者が車庫を使用する正当な権原（権利）を有している必要があります。具体的には、**自己所有（登記簿謄本）または賃貸借契約書（契約期間が1年以上）**が必要です。契約期間が短い場合は、更新が確実である旨の覚書などを求められることもあります。
• 前面道路の幅員: 車庫の前面道路の幅員は、原則として車両制限令に規定する道路幅員以上である必要があります。これは、車両が車庫に出入りする際に、他の交通の妨げにならないようにするためです。特に大型車両を扱う場合、この幅員要件は重要です。
• 車両全てが収容可能であること: 申請する事業用自動車の全てが、車庫の敷地内に完全に収容できる広さが必要です。将来的な増車を見越して、余裕を持った広さを確保することが望ましいでしょう。
• 他の用途との区別: 車庫として使用する部分と、他の用途（例えば、私有地の駐車場、他の事業の敷地など）とが明確に区別されている必要があります。柵やラインで区切るなど、物理的な区分けが求められます。
• 営業所からの距離: 原則として、営業所から直線距離で10km以内に位置している必要があります（例外規定あり）。これは、運行管理者や整備管理者が車両の管理を適切に行える範囲内であることを担保するためです。

2. 休憩・睡眠施設の要件：ドライバーの健康と安全のために

ドライバーの疲労回復と安全な運行を確保するため、適切な休憩・睡眠施設の設置が義務付けられています。

• 営業所または車庫に併設: 原則として、営業所または車庫に併設されている必要があります。ドライバーが容易に利用できる場所にあることが重要です。
• 運転者一人あたり2.5平方メートル以上の広さ: 利用する最大人数の運転者一人あたり2.5平方メートル以上の広さを確保する必要があります。畳であれば約1.5畳分に相当します。例えば、同時に5人のドライバーが利用する可能性がある場合、12.5平方メートル以上の広さが必要です。
• 適切な設備: ドライバーが快適に休憩・睡眠を取れるよう、換気、採光、遮光、冷暖房設備などが適切に整備されている必要があります。布団やベッドの設置も求められます。
• 男女別の確保（必要に応じて）: 女性ドライバーが利用する可能性がある場合は、男女別の休憩・睡眠施設を設ける必要があります。

3. 見落としがちなポイントと注意点

• 賃貸借契約書の確認: 更新条項や解約条項、期間などが許可要件を満たしているか、契約前に必ず確認しましょう。
• 農地転用・市街化調整区域: 農地や市街化調整区域内の土地を車庫として使用する場合、農地転用許可や開発許可など、別途必要な許可・届出がある場合があります。
• 建築基準法・消防法: 休憩・睡眠施設や事務所は、建築基準法や消防法の基準に適合している必要があります。特に、用途変更を伴う場合は注意が必要です。
• 現地の写真・図面: 申請時には、車庫や施設の写真、平面図などの提出が求められます。

車庫と休憩・睡眠施設の要件は、申請書類だけでは判断しきれない現地調査が必要となるケースも多々あります。これらの要件を満たしているか不安な場合や、具体的な土地・物件での判断に迷う場合は、専門家である行政書士にご相談いただくことを強くお勧めします。

当事務所では、大阪での運送業許可に関する施設要件の調査・確認から、申請書類作成までトータルでサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

 

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