行政書士 堀内法務事務所

 

一般貨物自動車運送事業（以下、一般貨物運送事業）の許可申請において、多くの事業者様が最も不安に感じる要素の一つが、「資金計画」と「自己資金要件」ではないでしょうか。十分な資金力は、事業の安定性を示す重要な指標であり、この要件を満たしていなければ、どれだけ意欲があっても許可は下りません。

当事務所は、大阪の運送事業者様を支援する中で、資金計画の甘さや誤解が原因で申請が頓挫するケースを度々目にしてきました。今回は、行政書士の視点から、この資金要件の重要性と、クリアするためのポイントを徹底解説します。

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1. なぜ資金要件が重要なのか？

国土交通省が一般貨物運送事業の許可を出す際、最も重視する点の一つが、申請者が「事業を継続するための十分な経理的基礎を有しているか」という点です。これは、単にトラックを購入するお金があるだけでなく、事業開始後しばらくの間、赤字になったとしても事業を継続できるだけの自己資金が確保されているかを審査するものです。

具体的には、以下の費用を「自己資金」として証明する必要があります。

• 車両費: 申請する事業用自動車の購入費またはリース料。
• 施設費: 営業所、車庫、休憩・睡眠施設の取得費または賃借料（賃貸の場合は6ヶ月分の賃料が目安）。
• 運行開始当初の運転資金: 人件費、燃料費、保険料、車両維持費、消耗品費など、事業開始後一定期間（通常、数ヶ月分）の運転に必要な費用。

これらの合計額が、運送事業を安定して運営できる最低限の資金として求められます。

2. 自己資金の「証明」方法と注意点

自己資金の証明は、主に以下の方法で行います。

• 預貯金残高証明書: 申請日または直近の金融機関発行の残高証明書。最も一般的な方法です。
• 不動産の評価証明: 自己所有の不動産を担保にする場合は、その評価額。
• 有価証券の評価証明: 株式や債券などの評価額。
• 確定した借入金: 既に金融機関から借り入れている資金（ただし、事業用資金として明確に認められるものに限る）。

注意点と落とし穴:

• 手元資金の確認: 申請時には、申請要件として計算された金額が、申請者の名義の口座に確実に存在していることを証明する必要があります。法人の場合は、法人口座です。
• 資金の使途: 自己資金として証明した資金は、他の目的に使用せず、運送事業のために確保しておく必要があります。
• 借入金について: 借入金（融資）でも結構ですが、対策（理由書などの書面）が必要な場合がございます。

3. 資金計画作成のポイント

• 正確な費用算出: 車両費、燃料費、人件費、保険料、事務所・車庫の賃料など、事業開始に必要な全ての費用を漏れなく洗い出し、正確に算出しましょう。
• 運転資金の余裕: 許可が下りるまでの期間や、事業開始後の売上予測を考慮し、余裕を持った運転資金を計画しましょう。
• 専門家のアドバイス: 資金計画は、運送業に特化した行政書士や税理士のアドバイスを受けることで、より現実的で確実な計画を立てることができます。

資金要件は、運送事業の健全な運営を担保するための重要な審査基準です。この点を軽視せず、計画段階から行政書士と連携し、確実にクリアすることが、許可取得への近道となります。

当事務所では、大阪での一般貨物運送事業許可申請における資金計画の策定支援から、残高証明書の準備に関するアドバイスまで、きめ細かくサポートいたします。お気軽にご相談ください。

 

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