Ⅰ．休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の概要
１．趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」（以下、「支援金」という。）を支給します。
●中小企業・個人事業主とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 条）第２条に規定する会社及び個人です。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」）は除きます。
２．支給額
・中小企業 100 万円（大阪府と市町村で 1/2 ずつ負担）
・個人事業主 50 万円（大阪府と市町村で 1/2 ずつ負担）
● 支援金の支給は１事業者につき 1 度となります。
Ⅱ．対象要件
令和２年３月３１日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の（１）から（３）までの３つの要件を全て満たすことが必要です。
（１）大阪府内に主たる事業所を有していること。
中小企業：本社が大阪府内にあること。
個人事業主：事業所が大阪府内にあること。
（２）大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和２年４月２１日から５月６日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。（食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前５時から午後８時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ） （注１）
（３）令和２年４月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること。 （注 2）
（注１）支援金の対象となる施設は、【別表】支援金対象・対象外施設一覧
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/taishoichiran.pdfをご参照ください。不明な場合は、コールセンターまでお問い合わせください。
注２）平成 31 年 4 月 2 日以降に開業された場合の取り扱いは以下のとおりです
①平成 31 年 4 月 2 日から令和元年 11 月 30 日に開業（確定申告書の写し等を提出）
開業日の翌月以降 12 月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
②令和元年 12 月 1 日から令和元年 12 月 31 日に開業（確定申告書の写し等を提出）
開業日の翌月以降令和 2 年 3 月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
③令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 2 月 29 日に開業（開業届の写し等を提出）
開業日の翌月以降３月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
④令和 2 年 3 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日の開業（開業届の写し等を提出）
令和 2 年 3 月の売上と令和 2 年 4 月の売上との比較
